中国税関総署は、ホタテ、マグロ、イカなど449種の日本産水産物の輸入を承認しました。中国税関総署は、7月17日までに公式ウェブサイトで輸入承認品種リストを発表しました。日本産水産物の輸入再開に向けた手続きが進められています。

中国税関総署は7月11日、北海道と青森県に拠点を置く日本企業3社に対し、中国への供給に必要な登録を承認しました。その後、輸入承認品種リストが発表されました。日本の輸出業者は、日本政府機関が発行する放射性物質検査証明書と原産地証明書の提出も求められています。

中国政府は7月6日、東京電力福島第一原子力発電所の放射性処理水の放出により停止されていた日本産水産物の輸入を再開すると発表した。対象は日本国内37都道府県産の水産物で、福島県や東京都など10県は含まれていない。

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中国、福島県を含む10県を除く日本産水産物の輸入を再開

中国政府は6月29日、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出の影響で停止していた日本産水産物の輸入を同日再開したと発表した。対象は、福島県や東京都など10県を除く日本国内37都道府県産の水産物である。

この決定は、日中両政府が5月に輸入再開と関連手続きの促進で合意したことに基づく。中国税関総署の発表によると、日本側は事前に水産物加工施設などの情報を中国側に届け出る必要がある。輸出される製品は、ロットごとに放射性物質の検査を受け、安全証明書を添付しなければ輸出できない。

輸入が現在も禁止されている地域には、福島県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、長野県、新潟県の10県が含まれます。2011年の福島第一原子力発電所事故以降、中国政府は上記10県産の水産物の輸入を禁止しただけでなく、これらの県産の食品の輸入も全面的に禁止しました。

2023年8月、日本が処理水の排出を開始したことを受け、中国は日本産水産物の輸入を全面的に禁止しました。日本政府は首脳会談などで再三にわたり輸入再開を求めていますが、中国側は応じておらず、両国間の未解決問題となっています。