8月21日、横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において、石破茂首相はアフリカとの経済協力強化のための準備委員会を設置すると発表した。この構想は、アフリカ諸国との自由貿易協定（FTA）締結を構想するもので、日本企業のアフリカ進出促進とビジネス環境整備に重点が置かれる。

石破首相は、日本とアフリカ諸国の政府関係者や企業関係者が出席した官民ビジネス対話で演説し、アフリカ連合（AU）による域内自由貿易圏構築への取り組みを称賛し、「日本はアフリカとアフリカをつなぐ強固な架け橋となることを望んでいる」と強調した。

石破首相はまた、デジタル産業とスタートアップ企業の育成が経済成長の加速に不可欠であると述べた。経済協力準備委員会は、日本政府が招聘した民間企業と有識者で構成され、経済協力の有効性と課題を検討する。

現在、日本はアフリカ諸国とFTAまたは経済連携協定（EPA）を締結していません。日本はまずケニアなどの主要国と、そして最終的にはアフリカ大陸全体とFTAを締結することを目指します。日本政府は、関税などの貿易障壁を撤廃することで、日本企業のアフリカ進出を促進していきます。

石破首相はまた、インドや中東諸国との物流ネットワーク構築を目指す「インド洋・アフリカ経済圏構想」についても言及しました。